弁護士 小沢 一仁インテグラル法律事務所 所属

標記事件につき、令和元年8月17日に、被害女性が経営する法人のホームページ上に声明文を掲載してから、当職のメールアドレス宛に、①被害女性に対する謝罪メール、②名誉毀損等が疑われるツイート等に関する情報提供メールが多数送信されています。

まず、①、②のいずれにつきましても、主に対応をする時間がとれないことを理由に、特に必要がない限り、現時点では個別に返信することは予定していません。恐縮ですが、ご容赦いただきますようお願い致します。また、当事務所にお電話を頂くこともありますが、声明文がアップロードされている記事の末尾記載の問い合わせ先以外からのご連絡には対応致しかねますので、よろしくお願い申し上げます。

次に、①については、氏名、連絡先、自身が投稿したツイートの内容等を明記しているものがある一方で、単に「～という趣旨のツイートをしたが、間違っていたので謝罪します」というものも相当数あります。しかし、これでは当職として、どのツイート等のことを指しているのか分かりません。また、氏名や連絡先等の記載をしない謝罪についても、これが真に投稿者本人の意思による謝罪か確認することができません。つきましては、謝罪メールをお送りいただく際には、氏名、住所、電話番号当連絡先に加え、投稿した記事の内容が特定できる情報（例えばツイッターであればツイートのスクリーンショット、5ちゃんねるであれば投稿が表示されるURL）を掲載していただきますようお願いします。なお、取得した個人情報につきましては、本件事件の処理に必要な場合（本人確認、書類の送付等）を除き、原則として利用しません。

また、②につきましては、いただいた情報の中には当職においてデータを保存していないものも相当数含まれており、今後の事件処理において参考にさせていただきます。本来個別にお礼を申し上げるべきところですが、まとめてお礼を申し上げることをご容赦ください。他方で、いただいた情報に表示されているアカウント保有者全員に対して法的措置をとることは確約することができませんので、併せてご容赦ください。

以上