弁護士 小沢 一仁インテグラル法律事務所 所属

1. 1. 顧問料　顧問料5万5000円
      無料対応時間2時間／月
      超過した場合2万2000円＋税／1時間（分計算）
   2. 顧問料の範囲で対応可能な業務
      ・面談・電話・メール・FAXによる法律相談
      ・契約書の作成・レビュー
      ※調査、検討に要する時間も含みます。
   3. 個別案件の割引率
      当職の弁護士報酬規定により算出される弁護士費用の10％

個別案件とは、単なる相談を超え、個別の事件処理を行う場合を指します。たとえば、相手方に対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始するような場合がこれに該当します。

請求額が300万円以下の場合：請求額に対する8.8％

請求額が300万円以上の場合：請求額に対する（5％＋9万円）×1.1

※ただし、最低着手金は22万円

※法人の場合は、別途顧問契約を締結することで、上記から10％引きします。

※　強制執行については別途費用が生じます。

※　法人顧問契約を締結している場合は、10％割り引きます。

1. プラン1
   ・顧問料：3万3000円
   ・業務：面談、電話、メールによる相談、簡易文章の作成、チェック
   ・無料時間：3時間
   ・住民からの相談：対応可。相談料1人1か月あたり30分まで無料。30分を超えたときは、5,500円/1時間。弁護士報酬は住民負担。
   ・個別事件（和解交渉や訴訟等が必要な事件）報酬割引率：管理組合10％、住民の事件：5％
2. プラン２
   ・顧問料：5万5000円
   ・業務：面談、電話、メールによる相談、簡易文章の作成、チェック
   ・無料時間：5時間
   ・住民からの相談：対応可。相談料1人1か月あたり30分まで無料。30分を超えたときは、5,500円/1時間。弁護士報酬は住民負担。
   ・個別事件（和解交渉や訴訟等が必要な事件）報酬割引率：管理組合20％、住民の事件：10％

※その他、ご要望に応じて柔軟にプランを作成します。

1. 着手金
   交渉開始時に33万円
2. 成功報酬
   建物明渡時に33万円

※明渡請求通知を送付したら直ちに明渡しに応じたなど、手間のかからなかった事案については成功報酬を減額します。

※未払い賃料の請求にも対応します。弁護士報酬は、その他不動産建築等に関する問題の報酬基準に従います。

1. 着手金
   ・請求額が300万円以下の場合：請求額に対する8.8％
   ・請求額が300万円を超え、3000万円以下の場合：請求額に対する（5％＋9万円）×1.1
   ・請求額が3000万円を超え3億円以下の場合：請求額に対する（3％＋69万円）×1.1
   ・請求額が3億円以上の場合：請求額に対する（2％＋369万円）×1.1
   ※　最低着手金額33万円

      2.成功報酬
         ・回収額が300万円以下の場合：請求額に対する17.6％
         ・回収額が300万円を超え、3000万円以下の場合：回収額に対する（10％＋18万円）×1.1 
         ・回収額が3000万円を超え3億円以下の場合：回収額に対する(6％＋138万円)×1.1

         ・回収額が3億円以上の場合：回収額に対する（4％＋738万円）×1.1

1. 着手金：
   一律22万円
2. 報酬金
   ・300万円以下の支払いを受けた場合：支払いを受けた金額に対する17.6％
   ・300万円を超えて支払いを受けた場合：支払いを受けた額に対する（10％＋18万円）×1.1

1. 着手金
   22万円
2. 報酬金
   （１）発信者が刑事罰を受けたとき
   33万円
   （２）発信者が送検されたとき
   22万円
   （３）告訴状ないし被害届が受理されたとき
   11万円
   ※上記（1）～（3）の各報酬は重複しません。

1. 交渉着手時
   22万円
2. 労働審判着手時
   33万円
   

   ※ただし、交渉開始時の着手金をお支払いいただいている場合は、22万円を控除します（追加で11万円をご請求申し上げることとなります）。

3. 訴訟提起時
   44万円
   

   ※ただし、交渉開始時の着手金をお支払いいただいている場合は、22万円を控除します（追加で22万円をご請求申し上げることとなります）。また、労働審判から訴訟に移行したときは、33万円を控除します（追加で11万円をご請求申し上げることになります）。

1. 回収した金額が300万円以下の場合
   回収した金額に対する17.6％
2. 回収した金額が300万円を超える場合
   回収した金額に対する（10％＋18万円）×1.1

1. 継続的に法的アドバイスを提供する場合（労務問題に限られません）
   顧問契約を締結していただくことになります。顧問料の額は、「企業法務・顧問弁護士」のページに記載されている顧問料の額に準じます。
2. 個別事件の対応
   上記労働者側の事件の場合の報酬基準に従います（着手金、成功報酬のいずれについても）。

1. 協議・調停着手金
   33万円
2. 訴訟着手金
   調停からご依頼いただいている場合：22万円
   調停からではなく、訴訟からご依頼いただく場合：44万円
3. 成功報酬
   ・離婚したい方からご依頼した場合：離婚が成立したときに33万円
   ・離婚したくない方からご依頼いただいた場合：離婚が成立しなかったときに33万円

1. 着手金（離婚事件を併せて受任している場合は、着手金は発生しません）
   ・請求する額が300万円以下の場合：請求額に対する8.8％
   ・請求する額が300万円を超え、3000万円以下の場合：請求額に対する（5％＋9万円）×1.1
   ・請求する額が3000万円を超え、3億円以下の場合：請求額に対する（3％＋69万円）×1.1
   ※　最低着手金額22万円
2. 成功報酬
   ・回収した額が300万円以下の場合：回収した額に対する17.6％
   ・回収した額が300万円を超え、3000万円以下の場合：回収した額に対する（10％＋18万円）×1.1
   ・回収した額が3000万円を超え、3億円以下の場合：回収した額に対する（6％＋138万円）×1.1

※詳細は面談時にご説明します。

1. 着手金（離婚事件を併せて受任している場合は、着手金は発生しません）
   ・請求する額が300万円以下の場合：請求額に対する8.8％
   ・請求する額が300万円を超え、3000万円以下の場合：請求額に対する（5％＋9万円）×1.1
   ・請求する額が3000万円を超え、3億円以下の場合：請求額に対する（3％＋69万円）×1.1
   ※　最低着手金額22万円
2. 成功報酬
   ・回収した額が300万円以下の場合：回収した額に対する17.6％
   ・回収した額が300万円を超え、3000万円以下の場合：回収した額に対する（10％＋18万円）×1.1
   ・回収した額が3000万円を超え、3億円以下の場合：回収した額に対する（6％＋138万円）×1.1

※詳細は面談時にご説明します。

1. 着手金
   ・請求する額が300万円以下の場合：請求額に対する8.8％
   ・請求する額が300万円を超え、3000万円以下の場合：請求額に対する（5％＋9万円）×1.1
   ・請求する額が3000万円を超え、3億円以下の場合：請求額に対する（3％＋69万円）×1.1
   

   ※ただし、最低着手金額は22万円

2. 成功報酬
   ・回収した額が300万円以下の場合：回収した額に対する17.6％

           ・回収した額が300万円を超え、3000万円以下の場合：回収した額に対する（10％＋18万円）×1.1
           ・回収した額が3000万円を超え、3億円以下の場合：回収した額に対する（6％＋138万円）×1.1

※詳細は面談時にご説明します。

1. 着手金
   想定される毎月の額の36か月分に対する8.8％。但し、36か月分の額が300万円を超える場合は（5％＋9万円）×1.1
   ※　最低着手金額22万円
2. 報酬金
   得られることとなった額の36か月分に対する17.6％。但し、36か月分の額が300万円を超える場合は、（10％＋18万円）×1.1

1. 着手金：1社あたり2万2000円
   ※闇金対応可。着手金は同額です。
2. 報酬金：1社あたり2万2000円（基本報酬）
   ・借金の減額があった場合（減額報酬）：減額された金額に対する10％×1.1
   

   ※基本報酬と減額報酬は合算されます（減額がなくても基本報酬は発生します。減額した場合は、基本報酬＋減額報酬が報酬金となります）。

   
   

   ※闇金の場合の報酬も上記と同じです。

1. 着手金
   （１）個人再生
   33万円（住宅を残す場合（住宅資金特別条項を定める場合）でも着手金の額は変わりません）
   （２）法人の民事再生
   応相談（企業の規模や、負債総額により金額が変わります。事前にお見積りします）
2. 報酬金
   （１）個人再生
   33万円
   （２）法人の民事再生
   応相談。再生手続きにより減額された債務の額により報酬金が変わります。委任契約を締結する際に詳しくご説明させていただきます。

1. 着手金
   （１）個人の自己破産
   27万5000円
   （２）法人の破産事件
   応相談（負債総額や債権者数により金額が変わります。事前に詳しくご説明します）。
   

   ※法人の場合は同時廃止となることはありません。管財事件のみとなります。

2. 報酬金
   原則発生しません。但し、事案が複雑であったりするなど特別な事情があるときに、事前に報酬金の合意をした場合を除きます。

1. 着手金
   完済済みの事件の場合は無料。残債務がある場合は、任意整理に準じ1社あたり2万2000円
2. 報酬金
   （１）和解による場合：返還された金額に対する22％
   （２）訴訟による場合：返還された金額に対する27.5％

   ※減額報酬（業者の計算によると残債務があるはずなのに、弁護士による計算の結果、残債務が存在せず、反対に過払い金が発生していることが明らかになった場合に、業者が主張する残債務を減額したことに対して発生する弁護士報酬）は減額した金額に対する11％。

1. 定型的な遺言書作成の場合
   22万円
2. 非定型的な遺言書作成の場合
   

   ※「非定型的な遺言書」とは、相続税や遺留分減殺請求の問題等を考慮した遺言書を指します。詳しくは面談時にご説明します。

   （１）遺産の額が300万以下の場合
   22万円
   （２）遺産の額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   遺産の額に対する（1％＋17万円）×1.1
   （３）遺産の額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   遺産の額に対する（0.3％＋38万円）×1.1
   （４）遺産の額が3億円を超える場合
   遺産の額に対する（0.1％＋98万円）×1.1

1. 着手金（調停・審判の着手金も含みます）
   （１）請求額が300万円以下の場合
   請求額に対する8.8％
   ※ただし、最低着手金の額は22万円
   （２）請求額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   請求額に対する（5％＋9万円）×1.1
   （３）請求額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   請求額に対する（3％＋69万円）×1.1
   （４）請求額が3億円を超える場合
   請求額に対する（2％＋369万円）×1.1
   ※　但し、最低着手金額22万円
2. 成功報酬
   （１）回収額が300万円以下の場合
   回収額に対する17.6％
   （２）回収額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   回収額に対する（10％＋18万円）×1.1
   （３）回収額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   回収額に対する（6％＋138万円）×1.1
   （４）回収額が3億円を超える場合
   回収額に対する（4％＋738万円）×1.1

1. 着手金（交渉のみならず訴訟の着手金も含みます）
   （１）請求額が300万円以下の場合
   請求額に対する8.8％
   ※ただし、最低着手金の額は22万円（税別）
   （２）請求額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   請求額に対する（5％＋9万円）×1.1
   （３）請求額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   請求額に対する（3％＋69万円）×1.1
   （４）請求額が3億円を超える場合
   請求額に対する（2％＋369万円）×1.1
2. 成功報酬
   （１）回収額が300万円以下の場合
   回収額に対する17.6％（税別）
   （２）回収額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   回収額に対する（10％＋18万円）×1.1
   （３）回収額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   回収額に対する（6％＋138万円）×1.1
   （４）回収額が3億円を超える場合
   回収額に対する（4％＋738万円）×1.1

1. 支払われた保険金が300万円以下の場合
   保険金の額に対する17.6％
2. 支払われた保険金の額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   保険金の額に対する（10％＋18万円）×1.1
3. 支払われた保険金が3000万円を超える場合
   保険金の額に対する（6％＋138万円）×1.1

※　最低着手金は33万円です。

※　但し、事案に応じて協議の上、着手金を減額することがあります。

1. 着手金（捜査段階でご依頼いただく場合）
   33万円
2. 着手金（起訴後の事件をご依頼いただく場合）
   ・捜査段階から引き続き受任する場合22万円
   ・起訴段階から新たに受任する場合44万円
3. 報酬金
   ・不起訴、起訴猶予となったとき：33万円
   ・検察官の求刑から減刑された判決が下されたとき：33万円
   ・勾留決定に対する準抗告が認められ、身柄の拘束が解かれた場合：22万円
   ・起訴後に保釈請求が認められ、身柄の拘束が解かれた場合：22万円

1. 着手金（捜査段階でご依頼いただく場合）
   55万円
2. 着手金（起訴後の事件をご依頼いただく場合）
   ・捜査段階から引き続き受任する場合33万円
   ・起訴段階から新たに受任する場合66万円
3. 報酬金
   ・不起訴、起訴猶予となったとき：55万円
   ・検察官の求刑から減刑された判決が下されたとき：55万円
   ・勾留決定に対する準抗告が認められ、身柄の拘束が解かれた場合：22万円
   ・起訴後に保釈請求が認められ、身柄の拘束が解かれた場合：22万円
   ・無罪となったとき：110万円

1. 着手金
   ・自白事件：33万円
   ・否認事件：55万円
2. 報酬金（少年の処遇に対する警察官の意見よりも軽い処分が下されたときに発生します）
   ・自白事件：33万円
   ・否認事件：55万円

※ただし、事件が検察官に逆送され、通常（成人と同様の）裁判手続きに移行したときは、上記成人事件の「自白事件」「否認事件」「裁判員裁判対象事件」に準じた報酬が発生します。