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弁護士費用

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企業法務・顧問弁護士

項目 費用・内容説明(消費税別)
原則的な費用体系
  1. 顧問料 1か月あたり5万円
  2. 顧問料の範囲で対応可能な業務
    面談・電話・メール・FAXによる法律相談
    契約書の作成・レビュー
    ※調査、検討に要する時間も含みます。
  3. 顧問料に含まれる実働時間 上記第2項に含まれる業務につき1か月あたり5時間。
  4. 個別案件の割引率 税別報酬に対する10%
  5. ※個別案件とは、単なる相談を超え、個別の事件処理を行う場合を指します。たとえば、相手方に対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始するような場合がこれに該当します。

その他 上記3プランのほか、貴社のニーズに応じて個別に顧問料、顧問業務の内容を設定することも可能です(たとえば、私が行う業務の内容によっては、顧問料を月1万円とすることも可能です)。お気軽にお問い合わせください。

債権回収

項目 費用・内容説明(消費税別)
相談料 ご相談料はいただいておりません。
着手金 請求額が300万円以下の場合 請求額に対する8%
請求額が300万円以上の場合 請求額に対する5%+9万円
※ただし、最低着手金は10万円
※法人の場合は、別途顧問契約を締結することで、上記から最大20%引きします。
成功報酬 請求が認められた額が300万円以下の場合 当該額に対する16%
請求が認められた額が300万円を超える場合 当該額に対する10%+18万円

※執行に関してはアフターサービスとして2回まで無償対応します
(実費はご負担いただきます)。

※法人顧問契約を締結している場合は、プランにより最大20%割り引きます。

不動産・建築

項目 費用・内容説明(消費税別)
相談料 30分まで無料。30分を超えたときは、30分毎に5,000円。

※なお、実際にご依頼いただいたときは、弁護士報酬の額から相談料を控除します。
この場合、相談料の実質負担額は0円です。

マンション
管理組合顧問
  1. プラン1
    顧問料 3万円
    業務:面談、電話、メールによる相談、簡易文章の作成、チェック
    無料時間3時間
    住民からの相談:対応可。相談料1人1か月あたり30分まで無料。30分を超えたときは、
    5,000円/1時間。弁護士報酬は住民負担。
    個別事件(和解交渉や訴訟等が必要な事件)報酬割引率:管理組合10%、住民の事件:5%
  2. プラン2
    顧問料 5万円
    業務:面談、電話、メールによる相談、簡易文章の作成、チェック
    無料時間:5時間
    住民からの相談:対応可。相談料1人1か月あたり30分まで無料。30分を超えたときは、
    5,000円/1時間。弁護士報酬は住民負担。
    個別事件(和解交渉や訴訟等が必要な事件)報酬割引率:管理組合20%、住民の事件:10%

※その他、ご要望に応じて柔軟にプランを作成します。

​貸借人に対する
​明渡請求
  1. 着手金 交渉開始時に20万円
  2. 成功報酬 建物明渡時に30万円

※明渡請求通知を送付したら直ちに明渡しに応じたなど、手間のかからなかった事案については成功報酬を減額します。

※未払い賃料の請求にも対応します。弁護士報酬は、その他不動産建築等に関する問題の報酬基準に従います。

​その他建物建築等に
関する事件
  1. 着手金
    請求額が300万円以下の場合 請求額に対する8%
    請求額が300万円を超え、3,000万円以下の場合 請求額に対する5%+9万円
    請求額が3,000万円を超え、3億円以下の場合 請求額に対する3%+69万円
    請求額が3億円を超える場合 請求額に対する2%+369万円
  2. 成功報酬
    回収額が300万円以下の場合 回収額に対する16%
    回収額が300万円を超え、3,000万円以下の場合 回収額に対する10%+18万円
    回収額が3,000万円を超え、3億円以下の場合 回収額に対する6%+138万円
    回収額が3億円を超える場合 回収額に対する4%+738万円

インターネット問題

項目 費用・内容説明(消費税別)
​相談料 30分まで無料。30分を超えた場合は30分あたり5,000円
削除請求 (任意に削除を求める場合)
着手金 1掲示板あたり3万円
成功報酬 1掲示板あたり3万円

(裁判手続きによる場合)
着手金 1掲示板あたり20万円
成功報酬(削除がされたとき) ひとつの書き込み当たり3万円

※詳細は面談時にご説明します。
発信者情報
​開示請求
(任意の開示請求)
着手金 1プロバイダあたり5万円
報酬金 1プロバイダあたり5万円

(裁判上の手続きによる場合)
掲示板に対するIP開示仮処分命令申立てについての着手金 1掲示板あたり20万円
発信者が契約しているプロバイダに対するログ消去禁止仮処分命令申立てについての着手金(掲示板に対するIP開示仮処分命令が発令されたときに発生する費用です) 20万円
成功報酬 発信者情報が開示されときに20万円

※詳細は面談時にご説明します。
​発信者に対する
損害賠償請求
  1. 着手金
    300万円以下の請求の場合 請求額に対する8%
    300万円を超える請求の場合 請求額に対する5%+9万円
  2. 報酬金
    300万円以下の支払いを受けた場合 支払いを受けた金額に対する16%
    300万円を超えて支払いを受けた場合 支払いを受けた額に対する10%+18万円

※詳細は面談時にご説明します。

労働問題(労働法)

項目 費用・内容説明(消費税別)
相談料 30分まで無料。30分を超えた場合は30分あたり5,000円

※ただし、事件をご依頼いただいたときは、着手金から相談料を控除します。
この場合、相談料は実質的に無料となります。

​着手金
​(労働者側)
  1. 交渉着手時 10万円
  2. 労働審判着手時 30万円

    ※ただし、交渉開始時の着手金をお支払いいただいている場合は、10万円を控除します(追加で10万円をご請求申し上げることとなります)。

  3. 訴訟提起時 40万円

    ※ただし、交渉開始時の着手金をお支払いいただいている場合は、10万円を控除します(追加で30万円をご請求申し上げることとなります)。
    また、労働審判から訴訟に移行したときは、30万円を控除します(追加で10万円をご請求申し上げることになります)。

​成功報酬
​(労働者側)
  1. 回収した金額が300万円以下の場合 回収した金額に対する16%
  2. 回収した金額が300万円を超える場合 回収した金額に対する10%+18万円
会社側の場合の
報酬
  1. 継続的に法的アドバイスを提供する場合(労務問題に限られません)顧問契約を締結していただくことになります。顧問料の額は、「企業法務・顧問弁護士」のページに記載されている顧問料の額に準じます。
  2. 個別事件の対応
    上記労働者側の事件の場合の報酬基準に従います(着手金、成功報酬のいずれについても)。

離婚・男女問題

項目 費用・内容説明(消費税別)
相談料 ご相談料はいただいておりません。
離婚事件
  1. 協議・調停着手金 30万円
  2. 訴訟着手金 調停からご依頼いただいている場合 20万円
    調停からではなく、訴訟からご依頼いただく場合 40万円
  3. 成功報酬 離婚したい方からご依頼した場合 離婚が成立したときに30万円
    離婚したくない方からご依頼いただいた場合 離婚が不成立のときに30万円
財産分与
  1. 着手金
    請求する額が300万円以下の場合 請求額に対する8%
    請求する額が300万円を超え、3,000万円以下の場合 請求額に対する5%+9万円
    請求する額が3,000万円を超え、3億円以下の場合 請求額に対する3%+69万円
  2. 成功報酬
    回収した額が300万円以下の場合 回収した額に対する16%
    回収した額が300万円を超え、3,000万円以下の場合回収した額に対する10%+18万円
    回収した額が3,000万円を超え、3億円以下の場合 回収した額に対する6%+138万円

※詳細は面談時にご説明します。

離婚時の慰謝料
  1. 着手金
    請求する額が300万円以下の場合 請求額に対する8%
    請求する額が300万円を超え、3,000万円以下の場合 請求額に対する5%+9万円
    請求する額が3,000万円を超え、3億円以下の場合 請求額に対する3%+69万円
  2. 成功報酬 回収した額が300万円以下の場合 回収した額に対する16%
    回収した額が300万円を超え、3,000万円以下の場合回収した額に対する10%+18万円
    回収した額が3,000万円を超え、3億円以下の場合 回収した額に対する6%+138万円

※詳細は面談時にご説明します。

その他男女問題に
​関する慰謝料
  1. 着手金
    請求する額が300万円以下の場合 請求額に対する8%
    請求する額が300万円を超え、3,000万円以下の場合 請求額に対する5%+9万円
    請求する額が3,000万円を超え、3億円以下の場合 請求額に対する3%+69万円
    ​※ただし、最低着手金は20万円
  2. 成功報酬
    回収した額が300万円以下の場合 回収した額に対する16%
    回収した額が300万円を超え、3,000万円以下の場合回収した額に対する10%+18万円
    回収した額が3,000万円を超え、3億円以下の場合 回収した額に対する6%+138万円

※詳細は面談時にご説明します。

借金・債務整理 ※個人・法人可

項目 費用・内容説明(消費税別)
相談料 ご相談料はいただいておりません。
任意整理に要する費用
  1. 着手金
    1社あたり2万円(※闇金対応可。着手金は同額です)
  2. 報酬金
    1社あたり2万円(税別。基本報酬)
    借金の減額があった場合(減額報酬) 減額された金額に対する10%

※基本報酬と減額報酬は合算されます(減額がなくても基本報酬は発生します。
減額した場合は、基本報酬+減額報酬が報酬金となります)。

※闇金の場合の報酬も上記と同じです。

再生手続に要する費用
  1. 着手金
    個人再生 30万円
    (住宅を残す場合〈住宅資金特別条項を定める場合〉でも着手金の額は変わりません)
    法人の民事再生 応相談
    (企業規模、負債総額により金額が変わります。事前にお見積します)
  2. 報酬金
    個人再生 30万円
    法人の民事再生 応相談
    再生手続きにより減額された債務の額により報酬金が変わります。
    委任契約を締結する際に詳しくご説明させていただきます。
破産に要する費用
  1. 着手金
    個人の自己破産
    同時廃止事件(破産申立と同時に手続きが終結する手続きです) 20万円
    管財事件(お金に換える財産がある場合や、免責につき問題点があるため、破産管財人が選任される手続きです) 25万円

    法人の破産事件
    応相談(負債総額や債権者数により金額が変わります。事前に詳しくご説明します)。

    ※法人の場合は同時廃止となることはありません。管財事件のみとなります。

  2. 報酬金
    個人の場合、法人の場合のいずれも請求しません。
    個人の場合、破産した後にさらに弁護士報酬を請求することは依頼者様のご負担になりますし、法人の場合は、破産手続きが終結することにより、法人が消滅することから、請求することが不可能だからです。
過払い金返還請求
  1. 着手金
    無料。完全成功報酬とします。
  2. 報酬金
    和解による場合 返還された金額に対する20%
    訴訟による場合:返還された金額に対する25%

    ※減額報酬(業者の計算によると残債務があるはずなのに、弁護士による計算の結果、残債務が存在せず、反対に過払い金が発生していることが明らかになった場合に、業者が主張する残債務を減額したことに対して発生する弁護士報酬)は弁護士報酬に含めません。

遺産相続

項目 費用・内容説明(消費税別)
相談料 30分まで無料。30分を超えたときは、30分毎に5,000円。

※ただし、ご依頼いただいたときは、弁護士報酬から相談料を控除します。
この場合、相談料は実質的に無料となります。

遺言書作成
  1. 定型的な遺言書作成の場合 20万円
  2. 非定型的な遺言書作成の場合

    ※「非定型的な遺言書」とは、相続税や遺留分減殺請求の問題等を考慮した遺言書を指します。詳しくは面談時にご説明します。


    遺産の額が300万以下の場合 20万
    遺産の額が300万円を超え、3,000万円以下の場合 遺産の額に対する1%+17万円
    遺産の額が3,000万円を超え、3億円以下の場合 遺産の額に対する0.3%+38万円
    遺産の額が3億円を超える場合 遺産の額に対する0.1%+98万円
遺産分割協議
  1. 着手金(調停・審判の着手金も含みます)
    請求額が300万円以下の場合 請求額に対する8%
    ※ただし、最低着手金の額は20万円
    請求額が300万円を超え、3,000万円以下の場合 請求額に対する5%+9万円
    請求額が3,000万円を超え、3億円以下の場合 請求額に対する3%+69万円
    請求額が3億円を超える場合 請求額に対する2%+369万円
  2. 成功報酬
    回収額が300万円以下の場合 回収額に対する16%
    回収額が300万円を超え、3,000万円以下の場合 回収額に対する10%+18万円
    回収額が3,000万円を超え、3億円以下の場合 回収額に対する6%+138万円
    回収額が3億円を超える場合 回収額に対する4%+738万円
​遺産減殺請求
  1. 着手金(交渉のみならず訴訟の着手金も含みます)
    請求額が300万円以下の場合 請求額に対する8%
    ※ただし、最低着手金の額は20万円 請求額が300万円を超え、3,000万円以下の場合 請求額に対する5%+9万円
    請求額が3,000万円を超え、3億円以下の場合 請求額に対する3%+69万円
    請求額が3億円を超える場合 請求額に対する2%+369万円
  2. 成功報酬
    回収額が300万円以下の場合 回収額に対する16%
    回収額が300万円を超え、3,000万円以下の場合 回収額に対する10%+18万円
    回収額が3,000万円を超え、3億円以下の場合 回収額に対する6%+138万円
    回収額が3億円を超える場合 回収額に対する4%+738万円

交通事故

項目 費用・内容説明(消費税別)
相談料 30分まで無料。30分を超えた場合は30分あたり5,000円

※ご依頼いただいたときは、弁護士報酬から相談料を控除しますので、相談料は実質的に相談料無料となります。

​着手金 訴訟に至らない案件の場合は無料です。
訴訟となる場合は、請求額に関わらず一律20万円。ただし、勝訴の見込みが高いときは着手金の支払いを報酬金の支払い時まで繰り越すことは可能です。
​成功報酬 支払われた保険金が300万円以下の場合 保険金の額に対する16%
支払われた保険金の額が300万円を超え、3,000万円以下の場合 保険金の額に対する10%+18万円
支払われた保険金が3,000万円を超える場合 保険金の額に対する6%+138万円

詐欺・消費者被害

項目 費用・内容説明(消費税別)
相談料 30分まで無料。30分を超えた場合は30分あたり5,000円

※なお、実際に受任したときは、弁護士報酬から相談料を控除します。
この場合、相談料は実質的に無料となります。

着手金 訴訟前交渉時 20万円
訴訟提起時 上記20万円に加えて10万円
成功報酬 回収することができた金額に対する20%

犯罪・刑事事件

項目 費用・内容説明(消費税別)
相談料 30分まで無料。30分を超えた場合は30分あたり5,000円

※ただし、事件を受任することになったときは、着手金の額から相談料の額を控除します。
この場合、相談料は実質的には無料となります。

​自白事件
(犯罪事実をすべて認めている事件金)
  1. 着手金(捜査段階でご依頼いただく場合) 30万円
  2. 着手金(起訴後の事件をご依頼いただく場合)
    捜査段階から引き続き受任する場合 20万円
    起訴段階から新たに受任する場合 40万円
  3. 報酬金
    不起訴、起訴猶予となったとき 30万円
    検察官の求刑から減刑された判決が下されたとき 30万円
    勾留決定に対する準抗告が認められ、身柄の拘束が解かれた場合 20万円
    起訴後に保釈請求が認められ、身柄の拘束が解かれた場合 20万円
​否認事件
(犯罪事実の存在を争う場合。一部否認の場合も含みます)
  1. 着手金(捜査段階でご依頼いただく場合) 50万円
  2. 着手金(起訴後の事件をご依頼いただく場合)
    捜査段階から引き続き受任する場合 30万円
    起訴段階から新たに受任する場合 60万円
  3. 報酬金
    不起訴、起訴猶予となったとき 50万円
    検察官の求刑から減刑された判決が下されたとき 50万円
    勾留決定に対する準抗告が認められ、身柄の拘束が解かれた場合 20万円
    起訴後に保釈請求が認められ、身柄の拘束が解かれた場合 20万円
裁判員裁判対象事件 上記「自白事件」「否認事件」の各報酬額を1.5倍した額を最低報酬額として、事案の軽重や、事件の複雑さ等を考慮のうえ応相談。
少年事件
  1. 着手金 自白事件 30万円 否認事件 50万円
  2. 報酬金(少年の処遇に対する警察官の意見よりも軽い処分が下されたときに発生します)
    自白事件 30万円
    否認事件 50万円

※ただし、事件が検察官に逆送され、通常(成人と同様の)裁判手続きに移行したときは、上記成人事件の「自白事件」「否認事件」「裁判員裁判対象事件」に準じた報酬が発生します。