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離婚・男女問題
離婚事件を受任する場合には、婚姻費用、養育費、親権者指定に関する着手金・成功報酬金はいただきません。お問い合わせには極力早くご対応いたします。
●離婚・男女問題の取扱分野
●原因
不倫・浮気、別居、セックスレス、生活費を入れない、親族関係、DV・暴力、性格の不一致、モラハラ、借金・浪費、飲酒・アルコール中毒。
●請求内容
財産分与、親権、慰謝料、離婚回避、養育費、婚姻費用、離婚請求、面会交流。
離婚は、離婚そのもののみならず、これに付随して、婚姻費用、親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、面会交流等、様々な問題が生じます。そのため、これらのすべての事項を夫婦間で協議することには通常困難が伴います。
そのうえ、離婚問題では夫婦間において感情のもつれが生じることが多いことから、冷静な話し合いをすることができず、思うように話し合いが進まなかったり、感情に任せて自分に不利益な行動をとってしまったりして問題が複雑化することがままあります。
このように、話し合いができなかったり、双方の主張が並行線をたどるようなときは、弁護士に依頼した方が早期に問題を解決することができる可能性が高まります。離婚・男女問題で争いになる事項につきましては、面談の際により詳細に説明します。
借金・債務整理※個人・法人可
事件着手から解決まで、全て弁護士である私自身が事件処理をします。個人、法人、いずれの問題についても対応が可能です。
●借金・債務整理の取扱分野
●依頼内容
自己破産、ヤミ金対応、個人再生、過払い金請求、任意整理。
借金問題は、業務の仕方によっては、機械的処理・大量処理が可能な分野です。そのため、法律事務所によっては大人数の事務員を雇用し、事件の大部分を処理させることがあります。
このような事件処理は、弁護士にはメリットがありますが、依頼者からすれば、弁護士が事件を正確に把握していなかったり、事案に応じた適切な事件処理がされないといったデメリットが生じる可能性があります。
私は、このような事件処理方法には否定的な立場です。そのため、事件処理は受任から解決まで、全て私自身が行います。このことにより、依頼者それぞれの状況に応じた適切な事件処理をすることができます。
なお、私は弁護士登録後現在に至るまで個人・法人の破産管財業務に継続的に携わっているので、管財業務の知識があります。管財事件になると、必ず価値のある財産を売却されたり、保険が解約されてしまったりすると勘違いされている方がいますが、必ずしもそうではなく、管財人との協議により、これらを避けることも不可能ではありません。そのため、このようなことに不安を感じている方も、ご相談ください。
また、個人のみならず、法人の倒産事件（事業再生、民事再生、破産）も扱っていますが、法人の倒産事件はタイミングを誤ると事業の再建が不可能になる可能性が高まります。資金繰りに不安がある法人様は、特に早めに弁護士に相談されることをお勧めします。
借金題の解決方法として代表的なものは、「任意整理」「個人再生」「自己破産」です。また、いわゆる「過払い金返還請求」事件にも対応します。各手続きの概要と主なメリットデメリットを、面談時により詳しく説明します。
遺産相続
遺言作成、遺産分割協議、遺留分減殺請求等、相続に関する各事件に対応することが可能です。
●遺産相続の取扱分野
● 依頼内容
遺言、相続放棄、遺留分減殺請求、相続登記・名義変更、遺産分割、相続人調査、成年後見、財産目録・調査。
今後、遺言・相続の問題が相当数増加することが見込まれます。しかし、親族間で相続問題が発生するとは思わず、遺言を作成しなかった結果、被相続人の死後、相続人間で遺産問題が発生する例が相当程度見受けられます。そもそも相続人間で遺産問題を起こさない方法、遺産問題が起こってしまった場合の解決方法につきまして、面談時により詳しい説明を行います。
私は、NPO法人遺言相続ネットワークの会員として同法人主催の遺言・相続に関するセミナー講師を担当したりしており、遺言・相続問題に精通しています。お困りの方はぜひご相談ください。
交通事故
弁護士に依頼することで、保険会社が提示する額から大幅に増額された保険金を受け取ることができる可能性が高まります。
●交通事故の取扱分野
●事件内容
死亡事故、物損事故、人身事故。
●争点
交通事故に遭われてしまった場合、治療終了後に加害者側損害保険会社（以下「損保」といいます）から保険金の支払いについて案内がされる例が多いと思います。
しかし、損保が提示する金額は、損保の社内基準によるものであることが多く、この社内基準は、裁判所において用いられている基準よりも少額であることが一般的です。
しかし、被害者個人が裁判所基準による保険金の支払いを求めても、損保がこれに応じることは通常ありません。この場合、被害者がご自身で訴訟を提起して損害賠償の支払いを受けることになります。
他方で弁護士が介入した場合、損保は裁判所基準に基づき算出された保険金の支払いに応じることが多くあります。そのため、交通事故の保険金請求は、弁護士に依頼した方が、被害者個人で対応するよりも早く、かつ、高額の保険金の支払いを受けることが可能となります。
そして、損保基準に基づき算出された保険金の額と裁判所基準のそれとでは、通常金額にかなりの差が生じます。特に金額が高額になる、被害者が死亡してしまった事案や後遺障害が残ってしまった事案では、場合によっては1,000万円以上金額に差が生じる可能性があります。
弁護士が介入していない場合、損保は保険金支払いの案内とともに、免責証書という書類を送ってきます。この免責証書に署名捺印をして損保に返送すると、保険金の支払いがされることになりますが、免責証書は、保険金の額を確定させるための書面ですので、これを損保に返送してしまうと、後になって保険金の額が裁判所基準に照らして安いことが判明しても、もはや増額してもらうことはできません。
このような事態にならないためにも、保険金の請求は弁護士に任せてしまった方が無難です。
ところで、近ごろは、被害者側で加入している自動車保険に、「弁護士費用特約」というものがついている場合があります。この特約が適用される場合、300万円までの弁護士報酬を被害者側損保が支払ってくれます。そのため、弁護士報酬が300万円以下の場合は、自己負担なしで弁護士に依頼をすることができます。
ご加入の方は積極的にご利用ください。
詐欺・消費者被害
投資詐欺や出会い系詐欺、競馬・パチンコ情報詐欺、オレオレ詐欺、先物取引・証券取引等に対応可能です。
●詐欺・消費者被害の取扱分野
●原因
出会い系詐欺、訪問販売・訪問買取、競馬・情報商材詐欺、霊感商法、金融・投資詐欺、ワンクリック詐欺・架空請求、ぼったくり被害。
2016年のオレオレ詐欺（母さん助けて詐欺）被害額が過去最高額を更新するなど、各種詐欺に関する注意喚起がされている現代においても、詐欺の被害者は増加しています。これは、詐欺をする側が、次々に巧妙な手口を取り入れていることが原因と思われます。
詐欺被害に遭われた方の中には、自己責任を感じたり、詐欺にあったという事実を公にしたくなかったり、詐欺をした側からお金を取り戻すのは難しいからと返金を求めることを諦めてしまったりして、詐欺をした側に対する責任追及をしない方もいます。
しかし、悪いのは詐欺をした側であることは明らかであり、騙されたからといって負い目を感じる必要は全くありません。詐欺をする側に対し、毅然とした対応をすれば、任意の返還に応じる場合があります。また、仮差押えや訴訟等を通じて、被害金を取り戻すことができる可能性はあります。加えて、被害者が支払ったお金は、最終的に暴力団の資金源になるなどして、新たな被害者を生むことにもつながりかねません。
以上のとおり、諦めることなく被害金の返金を求めることは、被害者自身の被害回復にもつながりますし、社会秩序の維持にもつながります。上記のような詐欺被害に遭われてお困りの方は、ご連絡ください。
また、先物取引・証券取引により不当な損害を受けた場合についてもご相談ください。
犯罪・刑事事件
受任後、遅くとも24時間以内に接見しますので、お困りの方は早急にご連絡ください。
●犯罪・刑事事件の取扱分野
●タイプ
加害者、被害者。
●事件内容
少年事件、盗撮、暴行・傷害、強盗、交通犯罪、児童買春・児童ポルノ、痴漢、強姦・わいせつ、窃盗・万引き、横領、 覚せい剤・大麻・麻薬、詐欺。
誰しも出来心により犯罪を起こしてしまう可能性があります。また、何ら犯罪をしていないにも関わらず、犯人であると疑われ、事件に巻き込まれてしまうこともあります。
このような場合に、何ら対策をとらず漫然と事件処理を警察や検察の判断に任せてしまうと、適切な事件処理をすれば前科のつかない起訴猶予や不起訴処分が下される見込みがあるのに起訴されたり、また、何も犯罪を犯していないのに有罪の判決が下されてしまうことがあります。このような事態を避けるために、警察から任意同行を求められたり、逮捕されたりしたような場合は、すぐに弁護士に連絡をし、弁護活動を開始させる必要があります。
弁護士に依頼することのメリットは、警察官の立ち合いなしに、時間無制限で、何度も接見をすることができ（弁護人以外は、1日当たりの接見の回数や時間が極端に制限されます。また、警察官が接見に立ち会います）、依頼者と十分な打ち合わせをすることができます。接見禁止の場合でも接見をすることができます（弁護人以外の場合は、接見を禁止されると接見できません）。
以上により、迅速な事件処理が可能となります。まずはご相談・お問い合わせください。